有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)1 取得原価は減損処理後の金額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額837百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1 取得原価は減損処理後の金額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額960百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について173百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について166百万円の減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が簿価に比べ50%を超えて下落した場合に、回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 30,880 | 12,787 | 18,092 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・ 地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 30,880 | 12,787 | 18,092 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,486 | 1,632 | △146 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・ 地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,486 | 1,632 | △146 | |
| 合計 | 32,367 | 14,420 | 17,946 | |
(注)1 取得原価は減損処理後の金額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額837百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 38,708 | 12,257 | 26,450 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・ 地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 38,708 | 12,257 | 26,450 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,811 | 2,054 | △242 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・ 地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,811 | 2,054 | △242 | |
| 合計 | 40,519 | 14,311 | 26,208 | |
(注)1 取得原価は減損処理後の金額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額960百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 2,732 | 1,064 | 0 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 2,732 | 1,064 | 0 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 1,549 | 872 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,549 | 872 | - |
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について173百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について166百万円の減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が簿価に比べ50%を超えて下落した場合に、回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。