有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結
当社は平成26年5月7日開催の取締役会において、平成26年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行することを目的に当社の半導体機器事業を当社100%出資の子会社である株式会社SOKUDO(以下、「承継会社」)に承継するための吸収分割を行うため、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました。また、同日付で新たに分割準備会社として当社100%出資の子会社を4社設立し、当社のFPD機器事業、メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業(印刷・プリント基板関連機器事業)、製造支援および製造請負業務、シェアードサービス業務を分割準備会社4社(以下、「承継会社」)にそれぞれ承継するための吸収分割を行うため、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました。
本件吸収分割後の当社は、平成26年10月1日付で持株会社となり、「株式会社SCREENホールディングス」に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業にあわせて変更する予定です。
本件吸収分割並びに定款変更(商号および事業目的の変更)については、平成26年6月26日開催の当社定時株主総会において承認されました。
本件吸収分割後の当社は、持株会社体制へ移行する予定ですが、引き続き上場を維持する予定です。
持株会社体制への移行の目的
当社グループの経営理念は、コア技術を基礎に新しい事業や技術、製品の創造に常にチャレンジする「思考展開」にあります。その理念は現在では「志高転改」とも標榜され、当社コア技術の深耕のみならず、補完あるいはさらに生かすためのオープンイノベーションを積極的に展開する原動力につながっています。
当社グループを支える3つの事業の市場領域は新しい技術の潮流が絶えること無く、成長の機会が数多く存在していると考えております。しかしながら、確実に成長していくためには、スピード感を持った経営と筋肉質な企業体質を維持し続けなければなりません。
このような環境の下、当社グループは、本年4月に新たな中期3カ年経営計画“Challenge2016”をスタートさせました。この中期3カ年経営計画では、収益構造改革をさらに推し進め、高収益体質への転換と、新規領域での早期事業化にChallengeしてまいります。
この“Challenge2016”を達成するために、各事業に対し明確な責任と権限を与え、持株会社の強力な統制のもと、機動的かつ大胆な経営判断を可能とすべく、純粋持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
当社は、持株会社として企業グループ価値の源泉であるコア技術を維持・発展させつつ、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況のチェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
なお、純粋持株会社体制への移行に際し必要となる許認可取得手続きを円滑に行うため、移行に先立ち、分割準備会社を設立することといたしました。
当該吸収分割の当事会社の概要
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(2) 直前事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
(3) 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結
当社は平成26年5月7日開催の取締役会において、平成26年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行することを目的に当社の半導体機器事業を当社100%出資の子会社である株式会社SOKUDO(以下、「承継会社」)に承継するための吸収分割を行うため、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました。また、同日付で新たに分割準備会社として当社100%出資の子会社を4社設立し、当社のFPD機器事業、メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業(印刷・プリント基板関連機器事業)、製造支援および製造請負業務、シェアードサービス業務を分割準備会社4社(以下、「承継会社」)にそれぞれ承継するための吸収分割を行うため、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました。
本件吸収分割後の当社は、平成26年10月1日付で持株会社となり、「株式会社SCREENホールディングス」に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業にあわせて変更する予定です。
本件吸収分割並びに定款変更(商号および事業目的の変更)については、平成26年6月26日開催の当社定時株主総会において承認されました。
本件吸収分割後の当社は、持株会社体制へ移行する予定ですが、引き続き上場を維持する予定です。
持株会社体制への移行の目的
当社グループの経営理念は、コア技術を基礎に新しい事業や技術、製品の創造に常にチャレンジする「思考展開」にあります。その理念は現在では「志高転改」とも標榜され、当社コア技術の深耕のみならず、補完あるいはさらに生かすためのオープンイノベーションを積極的に展開する原動力につながっています。
当社グループを支える3つの事業の市場領域は新しい技術の潮流が絶えること無く、成長の機会が数多く存在していると考えております。しかしながら、確実に成長していくためには、スピード感を持った経営と筋肉質な企業体質を維持し続けなければなりません。
このような環境の下、当社グループは、本年4月に新たな中期3カ年経営計画“Challenge2016”をスタートさせました。この中期3カ年経営計画では、収益構造改革をさらに推し進め、高収益体質への転換と、新規領域での早期事業化にChallengeしてまいります。
この“Challenge2016”を達成するために、各事業に対し明確な責任と権限を与え、持株会社の強力な統制のもと、機動的かつ大胆な経営判断を可能とすべく、純粋持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
当社は、持株会社として企業グループ価値の源泉であるコア技術を維持・発展させつつ、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況のチェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
なお、純粋持株会社体制への移行に際し必要となる許認可取得手続きを円滑に行うため、移行に先立ち、分割準備会社を設立することといたしました。
当該吸収分割の当事会社の概要
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 承継会社 | 承継会社 | 承継会社 | 承継会社 | 承継会社 | |
| 商号 | 株式会社 SOKUDO | スクリーン FE 分割準備 株式会社 | スクリーン MP 分割準備 株式会社 | スクリーン 製造 分割準備 株式会社 | スクリーン ビジネス サービス 分割準備 株式会社 |
| 本店の所在地 | 京都市上京区堀川通り寺之内上る4丁目天神北町1番地の1 | 京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1番地の1 | 京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1番地の1 | 京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1番地の1 | 京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1番地の1 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 須原 忠浩 | 代表取締役社長 垣内 永次 | 代表取締役社長 垣内 永次 | 代表取締役社長 垣内 永次 | 代表取締役社長 垣内 永次 |
| 資本金の額 | 90百万円 | 10百万円 | 10百万円 | 10百万円 | 10百万円 |
| 純資産の額 | △2,366百万円 | 平成26年5月7日設立のため開示すべき事項はありません。 | |||
| 総資産の額 | 5,815百万円 | ||||
| 事業の内容 | 半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービス | 当社から会社分割により事業を承継するために必要な準備業務 | 当社から会社分割により事業を承継するために必要な準備業務 | 当社から会社分割により事業を承継するために必要な準備業務 | 当社から会社分割により事業を承継するために必要な準備業務 |
(2) 直前事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
| 株式会社 SOKUDO | スクリーン FE 分割準備 株式会社 | スクリーン MP 分割準備 株式会社 | スクリーン 製造 分割準備 株式会社 | スクリーン ビジネス サービス 分割準備 株式会社 | |
| 決算期 | 平成26年3月期 | 平成26年5月7日設立のため開示すべき事項はありません。 | |||
| 売上高 | 19,478百万円 | ||||
| 営業利益 | 85百万円 | ||||
| 経常利益 | 19百万円 | ||||
| 当期純利益 | 10百万円 | ||||
(3) 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
| 大株主の名称 | 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 | |||
| 大日本スクリーン製造株式会社 | 100% | |||
(4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 株式会社 SOKUDO | スクリーン FE 分割準備 株式会社 | スクリーン MP 分割準備 株式会社 | スクリーン 製造 分割準備 株式会社 | スクリーン ビジネス サービス 分割準備 株式会社 | |
| 資本関係 | 承継会社は当社の100%子会社であります。 | ||||
| 人的関係 | 分割会社の取締役1名が承継会社の監査役を兼務しております。 | 分割会社の取締役1名が承継会社の取締役を兼務しております。 | |||
| 取引関係 | 当社に半導体製造装置の生産を委託しております。 | 承継会社は営業を開始していないため、取引関係はありません。 | |||