有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合等)
当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、平成28年6月28日開催の第75回定時株主総会に、株式併合の件(5株を1株に併合)および単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しており、その移行期限が平成30年10月1日と決定されました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上 50万円未満)を念頭におき、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	253,974,333株
株式併合により減少する株式数	203,179,467株
株式併合後の発行済株式総数	50,794,866株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が5分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たり純資産額は5倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成28年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(5分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成28年10月1日付)
900,000,000株	180,000,000株

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,599円65銭		1,612円43銭
1株当たり当期純利益金額	63円58銭		149円53銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。