有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(収益認識基準の変更)
SEおよびFEの装置販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当事業年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、国際的な会計基準の動向も踏まえ、海外売上比率の増加により出荷から据付完了までの期間が長期化する傾向になってきたこと、ならびに出荷から据付完了までの業務プロセスの見直しにより据付完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ1,947百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,287百万円減少しております。