関連会社である株式会社AFIテクノロジーおよびCGS Publishing Technologies International GmbHに持分法を適用しております。
なお、株式会社AFIテクノロジーは、当連結会計年度において、株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法の適用範囲に含めております。