東京精密（7729）の製品不具合対策引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

製品不具合対策引当金
一部製品において発生した不具合に対し、将来発生すると見込まれる対策費用を合理的に見積もり計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理し、過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:契約における履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務充足による収益の認識
当社グループは、半導体製造装置事業において、ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置の販売、計測機器事業においては、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類の販売を行っています。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しています。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(ⅰ) 製品の販売
製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
顧客への製品の引渡の際に据付を要する製品については、製品を顧客に引き渡した後に、契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。
顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品は、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しています。
なお、顧客との契約に基づき製品販売に一定期間のワランティサービスが含まれている場合は、製品の引き渡しによる履行義務と当該サービスによる履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(ⅱ) サービスの提供
有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において収益を認識しています。
製品保守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
また、収益は、取引の対価は契約金額に基づいて測定しており、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間に前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しています。顧客に支払われる売上リベート等がある場合、取引価格から控除しています。なお、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から主に1年以内に受領しており、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数(10年)で償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。2026/06/19 12:02

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,522	1,865	1,522	1,865
製品不具合対策引当金	-	2,103	414	1,688

2026/06/19 12:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	265	248
製品不具合対策引当金	-	532
その他	165	251

(注)評価性引当額の減少額1,222百万円は、主に連結子会社である株式会社アクレーテク・パワトロシステムの清算が結了したことにより、貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 12:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	308	286
製品不具合対策引当金	-	532
その他	620	632

(注)1.評価性引当額が532百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社アクレーテク・パワトロシステムの清算が結了したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/19 12:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以下、前連結会計年度末と比較して、その内容を営業、投資、財務の各活動別に示すと次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、その入金超の金額が前連結会計年度28,824百万円から当連結会計年度は25,012百万円へと減少しました。これは主に「税金等調整前当期純利益」が前連結会計年度の34,275百万円から当連結会計年度は33,186百万円へ減少したほか、法人税等の支払額10,758百万円、減価償却費5,582百万円、売上債権の増加7,093百万円、棚卸資産の減少1,939百万円、製品不具合対策引当金の増加1,688百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、その金額が前連結会計年度の2,541百万円の入金超から当連結会計年度は11,491百万円の支出超になりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,990百万円等によるものです。

2026/06/19 12:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品不具合対策引当金
一部製品において発生した不具合に対し、将来発生すると見込まれる対策費用を合理的に見積もり計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:契約における履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務充足による収益の認識
当社は、半導体製造装置事業において、ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置の販売、計測機器事業においては、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類の販売を行っています。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しています。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(ⅰ) 製品の販売
製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
顧客への製品の引渡の際に据付を要する製品については、製品を顧客に引き渡した後に、契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。
顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品は、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しています。
なお、顧客との契約に基づき製品販売に一定期間のワランティサービスが含まれている場合は、製品の引き渡しによる履行義務と当該サービスによる履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(ⅱ) サービスの提供
有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において収益を認識しています。
製品保守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
また、収益は、取引の対価は契約金額に基づいて測定しており、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間に前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しています。顧客に支払われる売上リベート等がある場合、取引価格から控除しています。なお、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から主に1年以内に受領しており、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでいません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。2026/06/19 12:02