固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3年～50年
機械装置 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
定額法によっている。
② 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間に基づく定額法によっている。
③ その他の無形固定資産
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 9:40

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,020	735
固定資産-繰延税金資産	194	―
固定負債-繰延税金負債	―	△389

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,114	782
固定資産-繰延税金資産	―	155
流動負債-繰延税金負債	△1	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

2 「未収消費税等」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含めて表示していたが、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。
3 「車両運搬具」の表示方法は、従来、貸借対照表上、独立掲記していたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示している。なお、「車両運搬具」の前事業年度及び当事業年度の金額はともに6百万円である。
4 「リース資産」の表示方法は、従来、貸借対照表上、独立掲記していたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示している。なお、「リース資産」の前事業年度及び当事業年度の金額はそれぞれ11百万円及び8百万円である。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において独立掲記した「有形固定資産除売却損益」及び「子会社清算損益」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「有形固定資産除売却損益」として表示した14百万円、「子会社清算損益」として表示した12百万円及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示した△245百万円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△218百万円として組み替えている。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用している。
また、在外連結子会社においては定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、その他の無形固定資産についても定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 9:40