固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8年～38年
機械装置 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
定額法によっている。
② 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間に基づく定額法によっている。
③ その他の無形固定資産
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 10:08

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/28 10:08

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	2	745
退職給付引当金	434	463

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

2017/06/28 10:08

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	66	808
たな卸資産	300	466

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

2017/06/28 10:08

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
また、在外連結子会社においては定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 8年～38年
機械装置及び運搬具 2年～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、その他の無形固定資産についても定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 10:08