固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8年～38年
機械装置 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
定額法によっている。
② 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間に基づく定額法によっている。
③ その他の無形固定資産
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 10:16

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	745	1,081
退職給付引当金	463	451

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

2018/06/27 10:16

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	808	1,143
たな卸資産	466	598

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

2018/06/27 10:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動キャッシュ・フローについては、その入金超の金額が前連結会計年度の128億9百万円から当連結会計年度は109億31百万円へと減少した。これは主に「仕入債務の増加額」が前連結会計年度の38億85百万円から当連結会計年度は60億80百万円へ増加した一方で、「たな卸資産の増加額」が前連結会計年度の15億75百万円から当連結会計年度は52億88百万円へと増加したこと、また「売上債権の増加額」も前連結会計年度の23億75百万円から当連結会計年度は50億30百万円へと増加したことによるものである。
投資活動キャッシュ・フローについては、その出金超の金額が前連結会計年度の34億86百万円から当連結会計年度は46億49百万円へと増加した。これは主に、前連結会計年度に17億5百万円あった「投資有価証券の売却による収入」の金額が当連結会計年度は63百万円に減少したことに加え、「無形固定資産の取得による支出」及び「投資有価証券の取得による支出」の金額が前連結会計年度に比し大きく増加したことによるものである。
財務活動キャッシュ・フローにおける出金超の金額は、前連結会計年度の29億53百万円に対し、当連結会計年度は31億63百万円とほぼ同じような水準で推移した。

2018/06/27 10:16

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示した「固定資産除売却損」は、当連結会計年度は営業外費用の総額の100分の10を超えたため独立掲記した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「その他」として表示した18百万円は「固定資産除売却損」6百万円及び「その他」11百万円として組み替えている。

2018/06/27 10:16

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
また、在外連結子会社においては定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 8年～38年
機械装置及び運搬具 2年～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、その他の無形固定資産についても定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 10:16