固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8年～38年
機械装置 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
定額法によっている。
② 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間に基づく定額法によっている。
③ その他の無形固定資産
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/26 10:27

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。2019/06/26 10:27

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社((株)富士通テレコムネットワークス福島)の企業結合日の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得に関する純支出額の関係は次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
流動資産	―	1,462百万円
固定資産	―	77百万円
のれん	―	123百万円

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,081	1,300
退職給付信託運用損益	411	425

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,143	1,538
たな卸資産	598	588

(注) 1 評価性引当額が増加しているのは、連結子会社の取得に伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

次に当連結会計年度末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。
当連結会計年度末時点の当社グループの財政状態は、資産合計157,573百万円(うち、流動資産110,094百万円、固定資産47,478百万円)に対し、負債合計50,169百万円、純資産合計107,403百万円となっている。
i.資産

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

2019/06/26 10:27

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については、主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 10:27

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
また、在外連結子会社においては定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 8年～ 38年
機械装置及び運搬具 2年～ 11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、その他の無形固定資産についても定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/26 10:27