賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
従業員給料手当	4,181	百万円	4,309	百万円
賞与引当金繰入額	220	百万円	226	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	15	百万円	11	百万円
役員賞与引当金繰入額	10	百万円	8	百万円
退職給付費用	45	百万円	△29	百万円

2019/06/26 10:27

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上している。2019/06/26 10:27

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	82	10	82	10
賞与引当金	886	920	886	920

2019/06/26 10:27

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
退職給付引当金	451	330
賞与引当金	271	281
新株予約権	150	187

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 10:27

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
退職給付信託運用損益	411	425
賞与引当金	382	424
退職給付に係る負債	―	286

(注) 1 評価性引当額が増加しているのは、連結子会社の取得に伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 10:27

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品については主として先入先出法による原価法、仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であるが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
また、在外連結子会社においては定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 8年 ～ 38年
機械装置及び運搬具 2年 ～ 11年2019/06/26 10:27

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については、主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8年～38年
機械装置 7年2019/06/26 10:27

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上している。2019/06/26 10:27