7729 東京精密

7729
2026/08/25
時価
7615億円
PER 予
23.73倍
2010年以降
赤字-30.12倍
(2010-2026年)
PBR
3.84倍
2010年以降
0.7-3.9倍
(2010-2026年)
配当 予
1.69%
ROE 予
16.2%
ROA 予
12.25%
資料
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東京精密(7729)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
8億8909万
2009年3月31日 -68.5%
2億8005万
2010年3月31日 -12.33%
2億4553万
2011年3月31日 +162.06%
6億4344万
2012年3月31日 +13.81%
7億3231万
2013年3月31日 +9.42%
8億128万
2014年3月31日 +5.33%
8億4400万
2015年3月31日 +17.3%
9億9000万
2016年3月31日 +1.21%
10億200万
2017年3月31日 +9.68%
10億9900万
2018年3月31日 +12.65%
12億3800万
2019年3月31日 +10.18%
13億6400万
2020年3月31日 -1.76%
13億4000万
2021年3月31日 +3.06%
13億8100万
2022年3月31日 +23.39%
17億400万
2023年3月31日 +54.69%
26億3600万
2024年3月31日 -15.48%
22億2800万
2025年3月31日 +19.17%
26億5500万
2026年3月31日 +30.06%
34億5300万

個別

2008年3月31日
5億6481万
2009年3月31日 -75.57%
1億3797万
2010年3月31日 -6.5%
1億2900万
2011年3月31日 +242.12%
4億4137万
2012年3月31日 +1.47%
4億4784万
2013年3月31日 +12.63%
5億442万
2014年3月31日 +4.87%
5億2900万
2015年3月31日 +22.68%
6億4900万
2016年3月31日 +0.62%
6億5300万
2017年3月31日 +13.63%
7億4200万
2018年3月31日 +19.41%
8億8600万
2019年3月31日 +3.84%
9億2000万
2020年3月31日 -1.85%
9億300万
2021年3月31日 +0.22%
9億500万
2022年3月31日 +29.72%
11億7400万
2023年3月31日 +8.6%
12億7500万
2024年3月31日 +9.18%
13億9200万
2025年3月31日 +9.34%
15億2200万
2026年3月31日 +22.54%
18億6500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当6,731百万円6,971百万円
賞与引当金繰入額1,672百万円2,545百万円
役員退職慰労引当金繰入額10百万円9百万円
役員賞与引当金繰入額21百万円21百万円
退職給付費用31百万円47百万円
2026/06/19 12:02
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ですが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
また、在外連結子会社においては定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年 ~ 50年
機械装置及び運搬具 4年 ~ 12年2026/06/19 12:02
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金2,950-2,950-
賞与引当金1,5221,8651,5221,865
製品不具合対策引当金-2,1034141,688
2026/06/19 12:02
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
投資有価証券391128
賞与引当金466587
貸倒引当金929-
(注)評価性引当額の減少額1,222百万円は、主に連結子会社である株式会社アクレーテク・パワトロシステムの清算が結了したことにより、貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/19 12:02
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付信託運用損益1,1861,191
賞与引当金655863
税務上の繰越欠損金 (注2)412-
(注)1.評価性引当額が532百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社アクレーテク・パワトロシステムの清算が結了したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/19 12:02
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年~50年
機械装置 7年~12年2026/06/19 12:02

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