賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 17億400万
- 2023年3月31日 +54.69%
- 26億3600万
個別
- 2022年3月31日
- 11億7400万
- 2023年3月31日 +8.6%
- 12億7500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2023/06/27 10:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給料手当 5,798 百万円 5,925 百万円 賞与引当金繰入額 376 百万円 1,696 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 6 百万円 7 百万円 役員賞与引当金繰入額 7 百万円 7 百万円 退職給付費用 46 百万円 84 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ですが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
また、在外連結子会社においては定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年 ~ 50年
機械装置及び運搬具 4年 ~ 11年2023/06/27 10:01 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 10:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,700 1,250 - 2,950 賞与引当金 1,174 1,275 1,174 1,275 訴訟損失引当金 - 1,914 - 1,914 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 10:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券 362 362 賞与引当金 359 390 貸倒引当金 520 903
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 10:01
(注)1.評価性引当額が616百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において訴訟損失引当金に係る評価性引当額を586百万円認識したことに伴うものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付信託運用損益 1,037 1,039 賞与引当金 529 778 税務上の繰越欠損金 (注)2 341 362
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年~50年
機械装置 7年2023/06/27 10:01