賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員給料手当	4,309	百万円	4,531	百万円
賞与引当金繰入額	226	百万円	259	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	11	百万円	10	百万円
役員賞与引当金繰入額	8	百万円	6	百万円
退職給付費用	△29	百万円	54	百万円

2020/06/29 10:12

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上している。2020/06/29 10:12

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	-	10	-
賞与引当金	920	903	920	903

2020/06/29 10:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
投資有価証券	162	322
賞与引当金	281	276
退職給付引当金	330	215

(注)評価性引当額の増加の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第26号) における企業分類変更に伴うものである。

2020/06/29 10:12

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付信託運用損益	425	443
賞与引当金	424	438
税務上の繰越欠損金(注)2	90	307

(注) 1 評価性引当額の増加の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第26号)における企業分類変更に伴うものである。

2020/06/29 10:12

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であるが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
また、在外連結子会社においては定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 8年 ～ 50年
機械装置及び運搬具 4年 ～ 11年2020/06/29 10:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8年～50年
機械装置 7年2020/06/29 10:12

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上している。2020/06/29 10:12