有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(株)富士通テレコムネットワークス福島は(株)アクレーテク・パワトロシステムへ、TOSEI AMERICA.,INCはACCRETECH SBS INCへ社名変更している。
連結の範囲から除いた理由は、上記16社がいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためである。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はない。
持分法を適用していない非連結子会社については、それぞれの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。
(2) 持分法を適用した関連会社はない。
持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、 かつ重要性がないため、当該会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち下記6社の期末決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、これら6社の期末決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(ⅰ) 関係会社株式
移動平均法による原価法によっている。
(ⅱ) その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であるが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
また、在外連結子会社においては定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 8年 ～ 50年
機械装置及び運搬具 4年 ～ 11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、その他の無形固定資産についても定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上している。
③ 役員賞与引当金
国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退任時に支出が予測される役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末支払見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理し、過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数(7年又は10年)で償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
1 連結の範囲に関する事項
| (1) 連結子会社の数 | 17社 |
| 連結子会社の名称 | (株)東精エンジニアリング |
| (株)トーセーシステムズ | |
| (株)アクレーテク・クリエイト | |
| (株)東精ボックス | |
| (株)アクレーテク・パワトロシステム | |
| (株)アクレーテク・ファイナンス | |
| ACCRETECH AMERICA INC | |
| ACCRETECH (EUROPE) GmbH | |
| ACCRETECH KOREA CO., LTD | |
| 東精精密設備(上海)有限公司 | |
| ACCRETECH TAIWAN CO., LTD | |
| ACCRETECH (MALAYSIA) SDN BHD | |
| ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD | |
| ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD | |
| 東精計量儀(平湖)有限公司 | |
| TOSEI (THAILAND) CO., LTD | |
| ACCRETECH SBS INC |
(株)富士通テレコムネットワークス福島は(株)アクレーテク・パワトロシステムへ、TOSEI AMERICA.,INCはACCRETECH SBS INCへ社名変更している。
| (2) 非連結子会社の名称等 | ACCRETECH (SINGAPORE) PTE LTD |
| ACCRETECH VIETNAM CO., LTD | |
| PT ACCRETECH INDONESIA | |
| ACCRETECH-TOSEI DO BRASIL LTDA | |
| TOSEI KOREA CO., LTD | |
| TOSEI TAIWAN CO., LTD | |
| PT TOSEI INDONESIA | |
| TOSEI ENGINEERING MALAYSIA SDN BHD | |
| TOSEI PHILIPPINES CORPORATION | |
| TOSEI ENGINEERING PRIVATE LIMITED | |
| TOSEI CANADA MEASURING INC | |
| TOSEI MEXICO S.A.DE.C.V | |
| ACCRETECH-TOSEI HUNGARY KFT | |
| 東精精密設備(平湖)有限公司 | |
| ACCRETECH SBS UK LTD | |
| 東精技術発展(上海)有限公司 |
連結の範囲から除いた理由は、上記16社がいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためである。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はない。
持分法を適用していない非連結子会社については、それぞれの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。
(2) 持分法を適用した関連会社はない。
持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、 かつ重要性がないため、当該会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち下記6社の期末決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、これら6社の期末決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
| 期末決算日が連結決算日と異なる連結子会社 | |
| 東精精密設備(上海)有限公司 | |
| ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD | |
| ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD | |
| 東精計量儀(平湖)有限公司 | |
| TOSEI (THAILAND) CO., LTD | |
| ACCRETECH SBS INC | |
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(ⅰ) 関係会社株式
移動平均法による原価法によっている。
(ⅱ) その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であるが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
また、在外連結子会社においては定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 8年 ～ 50年
機械装置及び運搬具 4年 ～ 11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、その他の無形固定資産についても定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上している。
③ 役員賞与引当金
国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退任時に支出が予測される役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末支払見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理し、過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数(7年又は10年)で償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
