有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.1商品を提供しつづけることにより企業価値を高め、株主の皆様への継続的な利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えている。
剰余金の配当に関しては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、連結業績、財政状況、事業拡大のための投資及び株主の皆様の長期的視点等を考慮して決定している。
当期の配当に関しては、株主の皆様のご支援に応えるため、業績等を勘案し、2020年12月14日実施済の中間配当金42円と合わせ、年間配当金104円とさせていただいた。なお、次期以降の配当に関しては、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向35%程度を目安に実施していく考えであり、また安定的・継続的な配当という観点から連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持していく考えである(但し、2期連続して赤字になるような場合には見直しの可能性がある)。
内部留保資金の使途については、景気変動の影響を大きく受ける製品群を有することから財務体質の健全性の維持・強化には十分配慮しつつ、先進技術に関する研究開発や生産設備投資、情報システム投資、海外事業展開、新事業分野開拓、M&A投資等に有効に活用していきたいと考えている。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨、定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2020年11月11日 取締役会	1,750	42.00
2021年6月21日 定時株主総会	2,544	62.00