有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは半導体製造装置及び計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、所要の長期的資金は自己資金の他、銀行借入により調達している。短期的な運転資金は銀行借入により調達し、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用している。
デリバティブ取引はリスク回避の手段としてのみ利用し、投機的な取引は行わない方針をとっている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されている。投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内に支払期日の到来するものがほとんどである。借入金、リース債務等の有利子負債のうちの一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、債権管理に関する諸規程に従い、経理部門と営業部門が協同で主要な取引先ごとの期日並びに残高等の債権管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減に努めている。連結子会社についても当社と同様の管理を行なっている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況についても発行体との取引関係を勘案して、必要に応じた見直しを行なっている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社では、受注、生産、販売等に関する業務計画に基づき経理室が適時に資金繰り計画を作成・更新することを通じて、手元流動性を適正水準に維持することに努め、流動性リスクの管理を図っている。また、連結子会社についても当社と同様の管理を行なっている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
全て株式であり、時価は取引所等の価格によっている。なお、保有目的ごとの注記事項については「有価証券関係」に記載している。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値により算定している。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については市場価格がなく、将来キャッシュ・フローの見積りにも過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは半導体製造装置及び計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、所要の長期的資金は自己資金の他、銀行借入により調達している。短期的な運転資金は銀行借入により調達し、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用している。
デリバティブ取引はリスク回避の手段としてのみ利用し、投機的な取引は行わない方針をとっている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されている。投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内に支払期日の到来するものがほとんどである。借入金、リース債務等の有利子負債のうちの一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、債権管理に関する諸規程に従い、経理部門と営業部門が協同で主要な取引先ごとの期日並びに残高等の債権管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減に努めている。連結子会社についても当社と同様の管理を行なっている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況についても発行体との取引関係を勘案して、必要に応じた見直しを行なっている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社では、受注、生産、販売等に関する業務計画に基づき経理室が適時に資金繰り計画を作成・更新することを通じて、手元流動性を適正水準に維持することに努め、流動性リスクの管理を図っている。また、連結子会社についても当社と同様の管理を行なっている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 26,864 | 26,864 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 22,399 | 22,399 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 914 | 914 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,687 | 4,687 | ― |
| 資産計 | 54,866 | 54,866 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,131 | 6,131 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 5,789 | 5,789 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | ― |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定分を含む) | 800 | 802 | 2 |
| 負債計 | 14,020 | 14,022 | 2 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 27,389 | 27,389 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 23,484 | 23,484 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 2,522 | 2,522 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,458 | 3,458 | ― |
| 資産計 | 56,855 | 56,855 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,094 | 6,094 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 5,724 | 5,724 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,200 | 1,200 | ― |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定分) | 400 | 401 | 1 |
| 負債計 | 13,419 | 13,420 | 1 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
全て株式であり、時価は取引所等の価格によっている。なお、保有目的ごとの注記事項については「有価証券関係」に記載している。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値により算定している。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 投資有価証券(非上場株式) | 856 | 620 |
上記については市場価格がなく、将来キャッシュ・フローの見積りにも過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 26,855 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 22,399 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 914 | ― | ― | ― |
| 合計 | 50,169 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 27,384 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 23,484 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 2,522 | ― | ― | ― |
| 合計 | 53,391 | ― | ― | ― |
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | |
| 短期借入金 | 1,300 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 400 | 400 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,700 | 400 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | |
| 短期借入金 | 1,200 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 400 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,600 | ― | ― | ― | ― |