有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

③ 戦略
当社国内事業所を対象にScope1とScope2の分析を行っています。
シナリオ分析は将来予測の不確実性を考慮し、複数のシナリオを参照して検討を行いました。2℃未満シナリオのもとでの対応では不十分との国際的な世論が形成されつつあり、1.5℃シナリオを視野に入れて分析を行いました。一方、1.5℃シナリオへの対応では、物理的リスクへの意識が希薄化することから、現状の経済活動を継続した場合に気温が上昇する4℃シナリオでの事業環境を想定しました。
※参照したシナリオ
1.5℃シナリオ:(IEA ) NZE 、 1.5℃ 特別報告書 (IPCC ) SSP1-1.9
4℃シナリオ:(IEA ) STEPS (IPCC ) SSP2-4.5 、 SSP3‐7.0
(リスク機会と事業インパクトの分析)

シナリオ	リスク機会		イベント	内容	財務インパクト	発生時期
1.5℃	リスク	規制	カーボンプライシング	・炭素税導入による原材料・資機材・エネルギー・輸送費用等の上昇 ・国境炭素税の導入により製品輸出への制約	▲▲▲	中期
		市場	EV化	・従来の事業・製品(内燃機関関連部品向け計測器)の需要縮小	▲▲	中期
			脱炭素化プレミアム	・脱炭素化に伴う材料価格の高騰、調達難、代替品確保に伴うコスト発生 ・非化石エネルギーの調達難や調達コストの上昇	▲▲	中期
		評判	脱炭素化対応の遅れ	・気候変動対応をはじめとするESG対応の遅れは資金調達や取引関係に悪影響	▲	中期
	機会	市場	EV化、電化・デジタル化	・EVの新たな素材・部品への計測需要が拡大・半導体利用が増加し、生産能力が拡張	▲▲▲	中期
			再生可能エネルギー市場拡大	・再生可能エネルギー市場拡大に伴う計測機器需要の拡大	▲	長期
		資源効率エネルギー	生産設備	・工場内の省エネ対策(設備やプロセス)や資源の再利用により生産性向上と顧客の脱炭素化要望に対応	▲	短期
		製品サービス	低炭素製品・ サービス	・LCA観点による環境負荷の低減により市場での製品評価や優位性が向上 ・顧客の軽量化ニーズを実現捕捉(計測製品需要拡大)	▲▲	短期
4℃	リスク	物理(急性)	激甚化災害の発現	・リスク対策費用(BCP対応)の増加 ・被災による物的損害と復旧費用の発生 ・被災による操業停止(自社・サプライヤー要因)	▲▲▲	中期
	機会	レジリエンス	災害対応	・災害時における製品・サービスの安定供給により顧客生産体制の維持に貢献	▲▲	中期

凡例 財務インパクト:▲▲▲ 大、▲▲ 中、▲ 小 発現時期:短期2022～2024、中期2025～2029、長期2030～