6966 三井ハイテック

6966
2026/06/23
時価
2145億円
PER 予
19.86倍
2010年以降
赤字-271.19倍
(2010-2026年)
PBR
1.69倍
2010年以降
0.32-7.16倍
(2010-2026年)
配当 予
1.75%
ROE 予
8.5%
ROA 予
4.03%
資料
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三井ハイテック(6966)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子部品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年1月31日
2億6300万
2013年4月30日 +1.52%
2億6700万
2013年7月31日 +182.4%
7億5400万
2013年10月31日 +63.66%
12億3400万
2014年1月31日 +28.53%
15億8600万
2014年4月30日 -77.81%
3億5200万
2014年7月31日 +138.07%
8億3800万
2014年10月31日 +81.62%
15億2200万
2015年1月31日 +28.78%
19億6000万
2015年4月30日 -75.05%
4億8900万
2015年7月31日 +142.94%
11億8800万
2015年10月31日 +39.9%
16億6200万
2016年1月31日 +18.71%
19億7300万
2016年4月30日 -93.06%
1億3700万
2016年7月31日 +167.88%
3億6700万
2016年10月31日 +52.86%
5億6100万
2017年1月31日 +82.17%
10億2200万
2017年4月30日 -69.77%
3億900万
2017年7月31日 +168.93%
8億3100万
2017年10月31日 +54.39%
12億8300万
2018年1月31日 +7.72%
13億8200万
2018年4月30日 -97.61%
3300万
2018年7月31日 +263.64%
1億2000万
2018年10月31日
-1億9100万
2019年1月31日 -348.17%
-8億5600万
2019年4月30日
-5億8400万
2019年7月31日 -57.88%
-9億2200万
2019年10月31日 -28.09%
-11億8100万
2020年1月31日 -17.7%
-13億9000万
2020年4月30日
1億7100万
2020年7月31日 +259.65%
6億1500万
2020年10月31日 +43.9%
8億8500万
2021年1月31日 +71.19%
15億1500万
2021年4月30日 -28.98%
10億7600万
2021年7月31日 +129.65%
24億7100万
2021年10月31日 +90.57%
47億900万
2022年1月31日 +65.98%
78億1600万
2022年4月30日 -54.11%
35億8700万
2022年7月31日 +100.42%
71億8900万
2022年10月31日 +43.5%
103億1600万
2023年1月31日 +18.48%
122億2200万
2023年4月30日 -90.57%
11億5200万
2023年7月31日 +146.88%
28億4400万
2023年10月31日 +52.74%
43億4400万
2024年1月31日 +32.25%
57億4500万
2024年4月30日 -77.65%
12億8400万
2024年7月31日 +86.21%
23億9100万
2025年1月31日 +55.92%
37億2800万
2025年7月31日 -57.67%
15億7800万
2026年1月31日 +156.4%
40億4600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社では、気候関連のリスクと機会は、中長期にわたり当社の事業活動に影響を与える可能性があると認識しています。外部環境の変化や様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、TCFD提言におけるシナリオ分析の枠組みを活用し、1.5℃シナリオ・4℃シナリオの双方において、気候変動が当社事業に影響を及ぼすリスク・機会の特定と、その時間軸や可能性、財務影響度の評価を行いました。
シナリオ分析の結果、気候関連リスクは当社事業に対しマイナスの影響を与えうると想定される一方、電動車や半導体への需要が大幅に高まることにより当社の主力事業である電機部品・電子部品・金型事業において大きな気候関連機会が想定され、当社は気候変動に対して一定のレジリエンスを有しているものと認識しています。シナリオ分析については、継続的な実施を検討しています。
2026/04/17 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の3つを報告セグメントとしております。
「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。
2026/04/17 15:01
#3 事業の内容
主な製品の名称は次のとおりであります。
セグメント名称主な製品
金型・工作機械プレス用金型・平面研削盤
電子部品リードフレーム
電機部品モーターコア製品
また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
所在地会社名セグメント名称
金型工作機械電子部品電機部品
日本㈱三井ハイテック(当社)
(注)1.ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイは2023年8月11日付けで設立しており、モーターコア製品の量産開始に向けて準備を進めております。
2026/04/17 15:01
#4 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。
収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点(収益を認識する通常の時点)としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。
2026/04/17 15:01
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「金型・工作機械」で2億7千5百万円増加、「電子部品」で5億3百万円増加、「電機部品」で15億6千7百万円増加しております。2026/04/17 15:01
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年1月31日現在
金型・工作機械470(125)
電子部品1,774(212)
電機部品2,155(60)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/04/17 15:01
#7 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1岐阜事業所事業所内改修工事844百万円
本社・八幡事業所電機部品製造設備1,264百万円
黍田事業所電子部品製造設備334百万円
金型事業所金型製造設備228百万円
阿蘇事業所電子部品製造設備137百万円
直方事業所電子部品製造設備135百万円
※3本社・八幡事業所電機部品用金型558百万円
直方事業所電子部品製造設備169百万円
岐阜事業所電機部品用金型152百万円
黍田事業所電子部品用金型138百万円
※4本社・八幡事業所基幹・周辺システム更新578百万円
本社・八幡事業所電機部品事業1,109百万円
阿蘇事業所電子部品事業346百万円
黍田事業所電子部品事業317百万円
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
2026/04/17 15:01
#8 研究開発活動
創業以来培ってきた当社の強みである超精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。工作機械においても、引き続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。
(2) 電子部品
電子部品においては、伸張領域である車載用パッケージや情報通信機器パッケージ、さらには低炭素社会に向けた電力変換の高効率化・低損失化に貢献するパワー半導体分野においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。
2026/04/17 15:01
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(金型・工作機械)
顧客潜在ニーズを具現化する技術の確立や、顧客ニーズの先取と顧客価値を向上させる技術提案営業の強化により、基盤事業として、重点事業である電子部品事業、電機部品事業の競争力向上への貢献を図って参ります。
(電子部品)
2026/04/17 15:01
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
金型・工作機械事業については、金型の受注増加に伴い、売上高は102億4千7百万円(前期比0.2%増)、営業利益は2億7千2百万円(前期比17.0%減)となりました。
(電子部品)
電子部品事業については、車載・情報端末向け製品の需要は減少しましたが、民生向け製品の一時的な需要増加及び高騰した主要原材料の価格転嫁により、売上高は595億6千7百万円(前期比7.5%増)、営業利益は40億4千6百万円(前期比8.5%増)となりました。
2026/04/17 15:01
#11 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設
セグメントの名称2026年度投資予定額(百万円)設備の内容
金型・工作機械1,000能力増強、生産性向上、更新のための生産設備 等
電子部品5,000同上
電機部品33,000同上
(注)設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金で充当する予定です。
重要な設備の除却
2026/04/17 15:01
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社は、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。
収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点(収益を認識する通常の時点)としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。
2026/04/17 15:01

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