整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,702百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額9,016百万円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△14,745百万円、セグメントに配分していない全社資産23,761百万円であります。
(3)減価償却費の調整額271百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/04/18 10:50

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2014/04/18 10:50

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2014/04/18 10:50

#5 受取保険金の注記

前連結会計年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)
平成23年10月のタイ国洪水により被災したたな卸資産及び固定資産に関する損害保険金875百万円であります。
当連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)

2014/04/18 10:50

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31～47年
機械装置 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/04/18 10:50

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
建物及び構築物	11百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	16	28
工具、器具及び備品	87	15
その他	1	0
合計	116	55

2014/04/18 10:50

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/04/18 10:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/04/18 10:50

#10 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
固定資産	1,478百万円	1,095百万円
販売費及び一般管理費	268	380

2014/04/18 10:50

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 特別損益
特別損失として収益性の悪化した資産グループの固定資産について減損損失1億7千5百万円を計上しております。
⑦ 当期純損益

2014/04/18 10:50

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、当社及び国内連結子会社について、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。

2014/04/18 10:50