- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が643百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当該変更により当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は16.12円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/04/21 9:48- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が643百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当該変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16.12円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/04/21 9:48- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これは主に、退職給付に関する会計基準の変更により退職給付に係る負債が6億4千3百万円減少したことや買掛金が3億4千8百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、497億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1百万円減少しております。
2016/04/21 9:48- #4 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
2016/04/21 9:48- #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(数理計算上の差異の費用処理方法)
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(未認識数理計算上の差異の会計処理方法)
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(小規模企業等における簡便法の採用)
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/04/21 9:48 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/04/21 9:48 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/04/21 9:48