当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が643百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当該変更により当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は16.12円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/04/21 9:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が643百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当該変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16.12円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/04/21 9:48

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/04/21 9:48

#4 業績等の概要

また、当連結会計年度末の為替相場が前連結会計年度末に比べ円安となり、為替差益4億円を計上したことなどにより、経常利益は、23億9千万円(前期比36.6%減)となりました。
当期純利益は、特別損失として、収益性の悪化した資産グループの減損処理1億6千6百万円を計上したことなどにより、18億1千7百万円(前期比28.8%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

2016/04/21 9:48

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が641億4百万円(前期比2.1%減)、営業利益は18億5千8百万円(前期比39.4%減)、経常利益は23億9千万円(前期比36.6%減)、当期純利益は18億1千7百万円(前期比28.8%減)となりました。
② 売上高

2016/04/21 9:48

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
当期純利益金額	(百万円)	2,553	1,817
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額	(百万円)	2,553	1,817
普通株式の期中平均株式数	(千株)	41,607	40,992

2016/04/21 9:48