整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,939百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,219百万円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△12,848百万円、セグメントに配分していない全社資産22,067百万円であります。
(3)減価償却費の調整額130百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/04/21 9:48

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31～47年
機械装置 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/04/21 9:48

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
建物及び構築物	27百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	17	24
工具、器具及び備品	110	13
その他	-	0
合計	155	50

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 特別損益
特別利益として補助金収入1億1千4百万円を計上しております。また、特別損失として収益性の悪化した資産グループの固定資産について減損損失1億6千6百万円を計上しております。
⑦ 当期純損益

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。

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