このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は203億9千1百万円(前年同期比9.9%増)となりました。一方、将来の市場拡大と受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を行った結果、減価償却費は前年同期比2億4千1百万円増の14億1千万円(前年同期11億6千9百万円)を計上するなど営業費用が増加したことに加え、スマートフォン向け半導体の在庫調整による電子部品事業の稼働率低下及び前年同期比で円高となった影響もあり、営業利益は2億5千1百万円(前年同期比50.4%減)となりました。
経常利益は、当第1四半期連結累計期間で2千5百万円の為替差益を計上したことなどにより、3億5百万円(前年同期比28.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として設備投資に関する補助金収入1億7千4百万円を計上したことなどにより、3億4千5百万円(前年同期比63.0%減)となりました。なお、前年同期は、税効果会計の新たな適用指針に基づき法人税等調整額△6億4百万円(△は益)を一括計上しております。
2018/06/06 15:34