整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,664百万円は、全社費用△2,366百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,451百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額151百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/04/20 13:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これに伴い、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産については使用権資産への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において固定資産の使用権資産が624百万円、流動負債のリース債務が27百万円、固定負債のリース債務が150百万円それぞれ増加し、投資その他の資産のその他が449百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の損益及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は軽微であります。

2020/04/20 13:32

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31～47年
機械装置 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/04/20 13:32

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年2月1日至 2019年1月31日)		当連結会計年度 (自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
建物及び構築物	22	百万円	16	百万円
機械装置及び運搬具	19		26
工具、器具及び備品	10		41
その他	0		0
合計	52		83