#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,138百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△91百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,755百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額385百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,051百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/04/21 10:34
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 業績達成率(%) = 当期純利益実績 ÷ 目標当期純利益
なお、2026年1月期以降に支給する賞与に係わる経営指標については、より事業活動からの業績や企業価値向上との連動性を高めるべく、当期純利益に加え、営業利益を追加して賞与の支給率を決定することとしております。
〈業績連動株式報酬〉
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような環境の中、当社グループは、電動車向け駆動・発電用モーターコアを中心とした供給能力増強に取り組むとともに、金型設計から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化や生産性向上をはじめとした原価低減の取り組みによる競争力強化を図ります。また、各事業・拠点間のシナジーの拡大により、グループでの健全な事業規模拡大に向けた経営基盤強化に取り組んで参ります。
このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,300億円(当期比7.0%増)、営業利益は130億円(当期比18.8%減)、経常利益は125億円(当期比26.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円(当期比26.3%減)を予想しております。
なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりましたが、2026年1月期の期首より定額法に変更します。今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれることをふまえ、定額法がより望ましい方法であると考えております。この変更により、翌連結会計年度の減価償却費は従来の方法と比べて約27億円減少する見込みであり、上記の連結業績見通しは当該変更を織り込んで算定しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,148億9千万円(前期比9.7%増)となり、営業利益は160億1千7百万円(前期比11.6%減)となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の影響により、169億4千3百万円(前期比22.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は122億1千9百万円(前期比21.4%減)となりました。
自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明な状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。
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