半期報告書-第93期(2026/02/01-2027/01/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末(2026年7月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電気自動車(BEV)市場は成長に地域差が見られるものの、ハイブリッド車(HEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)の需要は堅調に推移しました。
半導体業界においては、生成AIの拡大に伴うデータセンターの投資拡大等が寄与し、レガシー半導体は回復基調となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは高度な精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,306億7千2百万円(前年同期比20.6%増)となり、営業利益は118億1千8百万円(前年同期比86.2%増)となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差益の影響により、133億1千9百万円(前年同期比122.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は99億4千3百万円(前年同期比137.3%増)となりました。
電動車市場は拡大基調を維持しており、半導体市場においても事業環境の改善が見られます。引き続き市場の動向を注視し、全グループを挙げて収益拡大に取り組んで参ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(金型・工作機械)
金型・工作機械事業については、モーターコア向け金型の受注増加に伴い、売上高は63億5千9百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は3億4千1百万円(前年同期比562.7%増)となりました。
(電子部品)
電子部品事業については、車載・民生向け製品の需要増加及び為替円安により、売上高は387億4千9百万円(前年同期比34.8%増)、営業利益は36億8千3百万円(前年同期比133.3%増)となりました。
(電機部品)
電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高は898億8千9百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は89億9千2百万円(前年同期比68.9%増)となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高43億2千5百万円を含めて表示しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ263億3千7百万円増加し、2,673億3千2百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は150億6千3百万円増加し、1,424億4千3百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したこと及び長期借入を実施したことによるものであります。
純資産合計は112億7千4百万円増加し、1,248億8千9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、532億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千2百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は101億3千2百万円(前年同期比52億2千8百万円減)となりました。
これは、主に売上拡大に伴う売上債権の増加額67億7千6百万円、棚卸資産の増加額33億4千9百万円等の資金減少が、仕入債務の増加額64億9千5百万円等の資金増加を上回ったことによる運転資本の増加に加え、法人税等の支払額27億3百万円により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益134億2千6百万円及び非資金項目の減価償却費70億2百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は173億8千3百万円(前年同期比27億4千9百万円増)となりました。
これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など有形固定資産の取得162億5千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は59億5千5百万円(前年同期比23億2千1百万円減)となりました。
これは、主に借入金の返済123億2千2百万円及び配当金の支払い21億9千6百万円により資金が減少した一方、新たな借入金205億円を実施したことにより資金が増加したものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、185百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、著しい増減があったものは次のとおりであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電気自動車(BEV)市場は成長に地域差が見られるものの、ハイブリッド車(HEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)の需要は堅調に推移しました。
半導体業界においては、生成AIの拡大に伴うデータセンターの投資拡大等が寄与し、レガシー半導体は回復基調となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは高度な精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,306億7千2百万円(前年同期比20.6%増)となり、営業利益は118億1千8百万円(前年同期比86.2%増)となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差益の影響により、133億1千9百万円(前年同期比122.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は99億4千3百万円(前年同期比137.3%増)となりました。
電動車市場は拡大基調を維持しており、半導体市場においても事業環境の改善が見られます。引き続き市場の動向を注視し、全グループを挙げて収益拡大に取り組んで参ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(金型・工作機械)
金型・工作機械事業については、モーターコア向け金型の受注増加に伴い、売上高は63億5千9百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は3億4千1百万円(前年同期比562.7%増)となりました。
(電子部品)
電子部品事業については、車載・民生向け製品の需要増加及び為替円安により、売上高は387億4千9百万円(前年同期比34.8%増)、営業利益は36億8千3百万円(前年同期比133.3%増)となりました。
(電機部品)
電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高は898億8千9百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は89億9千2百万円(前年同期比68.9%増)となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高43億2千5百万円を含めて表示しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ263億3千7百万円増加し、2,673億3千2百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は150億6千3百万円増加し、1,424億4千3百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したこと及び長期借入を実施したことによるものであります。
純資産合計は112億7千4百万円増加し、1,248億8千9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、532億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千2百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は101億3千2百万円(前年同期比52億2千8百万円減)となりました。
これは、主に売上拡大に伴う売上債権の増加額67億7千6百万円、棚卸資産の増加額33億4千9百万円等の資金減少が、仕入債務の増加額64億9千5百万円等の資金増加を上回ったことによる運転資本の増加に加え、法人税等の支払額27億3百万円により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益134億2千6百万円及び非資金項目の減価償却費70億2百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は173億8千3百万円(前年同期比27億4千9百万円増)となりました。
これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など有形固定資産の取得162億5千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は59億5千5百万円(前年同期比23億2千1百万円減)となりました。
これは、主に借入金の返済123億2千2百万円及び配当金の支払い21億9千6百万円により資金が減少した一方、新たな借入金205億円を実施したことにより資金が増加したものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、185百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、著しい増減があったものは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2026年2月1日 至 2026年7月31日) | 前年同期比(%) | |
| 生産実績 | 電子部品(百万円) | 38,814 | 37.0 |
| 受注実績 | 電子部品(百万円) | 45,552 | 57.8 |
| 販売実績 | 電子部品(百万円) | 38,749 | 34.8 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
