有価証券報告書-第86期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、基本報酬、賞与及び退職慰労金により構成されております。
中長期的な事業の成長に寄与する報酬体系とすることを基本方針としており、2007年4月24日開催の定時株主総会において決議された限度額(取締役は年額3億5千万円、監査役は年額1億2千万円)以内で支給することとしております。
各取締役の報酬額は社外役員も出席した取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役の協議によりそれぞれ決定しておりますが、その方針は以下のとおりであります。
<基本報酬>基本報酬は、役員の職責、使用人の給与水準等を総合的に勘案して定めた内規の基準額に基づき、月額固定報酬として決定・支給しております。
<賞与>賞与は、全体最適を目指した経営活動の成果を反映する連結当期純利益を指標とし、その一定割合を支給総額とする業績連動報酬としております。
各取締役の賞与は、内規に基づき役員の職責、使用人の賞与水準等を勘案した支給額を決定・支給しております。
なお、社外取締役及び監査役は独立性確保の観点から支給対象外としております。
<退職慰労金>退職慰労金は、内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給することとしております。
なお、役員退職慰労引当金繰入額を毎年計上しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
(注)1.期中に取締役から監査役に就任した1名分についての報酬は、各就任期間に配分しております。
また、支給人員についても、取締役、監査役の両方に含んでおります。
2.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、基本報酬、賞与及び退職慰労金により構成されております。
中長期的な事業の成長に寄与する報酬体系とすることを基本方針としており、2007年4月24日開催の定時株主総会において決議された限度額(取締役は年額3億5千万円、監査役は年額1億2千万円)以内で支給することとしております。
各取締役の報酬額は社外役員も出席した取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役の協議によりそれぞれ決定しておりますが、その方針は以下のとおりであります。
<基本報酬>基本報酬は、役員の職責、使用人の給与水準等を総合的に勘案して定めた内規の基準額に基づき、月額固定報酬として決定・支給しております。
<賞与>賞与は、全体最適を目指した経営活動の成果を反映する連結当期純利益を指標とし、その一定割合を支給総額とする業績連動報酬としております。
各取締役の賞与は、内規に基づき役員の職責、使用人の賞与水準等を勘案した支給額を決定・支給しております。
なお、社外取締役及び監査役は独立性確保の観点から支給対象外としております。
<退職慰労金>退職慰労金は、内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給することとしております。
なお、役員退職慰労引当金繰入額を毎年計上しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 169 | 154 | - | 15 | 11 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 28 | 26 | - | 1 | 3 |
| 社外役員 | 31 | 28 | - | 2 | 5 |
(注)1.期中に取締役から監査役に就任した1名分についての報酬は、各就任期間に配分しております。
また、支給人員についても、取締役、監査役の両方に含んでおります。
2.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。