有価証券報告書-第87期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、業績との連動を強化し、中長期的な事業の成長に寄与する報酬体系を採用しており、
2007年4月24日開催の定時株主総会において決議された限度額(取締役は年額3億5千万円、監査役は年額
1億2千万円)以内で支給することとしております。各取締役の報酬額は内規に基づき、基準金額を設定し、取締役会決議によりその決定を一任された代表取締役が当社業績及び各取締役の役位並びに成績等を総合的に
勘案し決定しております。各監査役の基本報酬額は監査役の協議により決定しております。その方針は以下の
とおりであります。
<基本報酬>基本報酬は、役員の職責、使用人の給与水準等を総合的に勘案して定めた基準額に基づいております。
<賞与>賞与は、全体最適を目指した経営活動の成果を反映する連結当期純利益を指標とし、その一定割合を支給総額とする業績連動報酬としております。なお、社外取締役及び監査役は独立性確保の観点から支給対象外としております。
<退職慰労金>退職慰労金は、内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給することとしております。
なお、役員退職慰労引当金繰入額を毎年計上しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
(注)退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、業績との連動を強化し、中長期的な事業の成長に寄与する報酬体系を採用しており、
2007年4月24日開催の定時株主総会において決議された限度額(取締役は年額3億5千万円、監査役は年額
1億2千万円)以内で支給することとしております。各取締役の報酬額は内規に基づき、基準金額を設定し、取締役会決議によりその決定を一任された代表取締役が当社業績及び各取締役の役位並びに成績等を総合的に
勘案し決定しております。各監査役の基本報酬額は監査役の協議により決定しております。その方針は以下の
とおりであります。
<基本報酬>基本報酬は、役員の職責、使用人の給与水準等を総合的に勘案して定めた基準額に基づいております。
<賞与>賞与は、全体最適を目指した経営活動の成果を反映する連結当期純利益を指標とし、その一定割合を支給総額とする業績連動報酬としております。なお、社外取締役及び監査役は独立性確保の観点から支給対象外としております。
<退職慰労金>退職慰労金は、内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給することとしております。
なお、役員退職慰労引当金繰入額を毎年計上しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 277 | 143 | 80 | 54 | 10 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 32 | 30 | - | 1 | 2 |
| 社外役員 | 31 | 28 | - | 2 | 5 |
(注)退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。