有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産(信託建物及び構築物)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
信託建物及び構築物 8～34年