有価証券報告書-第4期(2023/04/01-2024/03/31)

a.人材育成方針
イ.人材に対する考え方
・人材はリズムグループの持続的な発展のために重要な経営資源と考える。
・変化する事業環境において、性別、国籍、経験等の異なる様々な人材が活躍し、共に新たな価値を創造することがリズムグループの事業発展につながるものと考える。
ロ.目指す人物像
リズムD&I ビジョンの実現に向けて以下のマインドを持ち、リズムグループの発展に寄与する。
・多様性を認め合う。
・コミュニケーションを大切にし、信頼関係を築く。
・成長のために自らチャレンジし、また他者のチャレンジを支援する。
ハ.育成に向けた取組みの概要
・多様性を認め合い、事業に活かす力を培うための研修や啓発活動を実施する。
・組織全体や従業員間のコミュニケーションを活性化させるための取組みを定例的に実施する。
・従業員それぞれの適正や階層に応じ、その能力を最大限発揮できる人事制度の運用と教育機会の提供を行う。
・中核人材の育成については、能力や資質を鑑み、リズムグループの持続的な成長をけん引し、グローバルな視点を持って将来的な経営を担うリーダーを育成するために、必要とされるファクター、行動特性、スキルや技能を定め、その習得に向けた育成支援を行う。
b.社内環境整備方針
イ.社内環境整備に対する考え方
多様な人材が個々の能力を最大限発揮することがグループの事業発展に直結すると認識し、個々の活躍を支援し多様性を確保するための社内環境整備に努める。
ロ.目指すべき環境
・様々な価値観を理解し、認め合い、取り入れる風土
・多様性を取り入れる意識の醸成やスキルの習得、従業員の更なる成長、キャリアパスの実現に向けた教育・支援体制
・一人ひとりの個性や能力を活かし、誰もが活躍するために必要な設備や柔軟な制度
c.各種目標と実績
当社グループの女性活躍推進においては、海外では比較的高い水準となっている一方、国内では更なる女性の活躍が求められる状況です。また、意思決定における多様性確保や、女性活躍と経済成長の好循環の実現の観点から、女性役員比率を高める必要性を認識しております。これらの背景のもと、当社グループの現状からまずは女性従業員比率と女性管理職比率を高め女性活躍の土壌づくりを図るべく、それぞれに目標値を設定しております。また、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりの推進に向けて男性育休取得率と障がい者雇用率についても目標を設定しております。

項目	目標	2024年3月期実績
女性従業員比率	長期ビジョン40% 2025年3月期35%以上	33.7%
女性管理職比率	2028年3月期10%以上	7.5%
男性育休取得率	50%以上	120% 年度中に育休を取得者した男性従業員数:6人 年度中に配偶者が出産した男性従業員数:5人
障がい者雇用率	法定雇用率*以上 (*2024年3月期2.3%)	リズム㈱:1.8% リズム翔栄㈱:2.2% リズムサービス㈱:0.0%

女性従業員比率、女性管理職比率、男性育休取得率は当社と国内関係会社の合計5社における正社員・契約社員・パート従業員の集計。障がい者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率制度の対象となる当社と国内関係会社がそれぞれ算出。
なお、海外グループにおける女性従業員比率は62%、管理職比率は31%となっております。上記の指標の他、従業員の採用・定着・能力発揮の観点から性別などの多様性に関する従業員の各種構成比率等を定期的にモニタリングし、当社グループの多様性の状況を把握し、さらなる多様性の確保に向けた取組に反映してまいります。
d.取組
当社グループは、社内環境整備方針に示す目指すべき環境の構築に向け、風土づくり、教育支援、設備や制度の整備に取り組んでおります。2024年3月期は、以下の取組を実施いたしました。
・管理職に向け女性従業員のキャリア形成を後押しするための意識改革を図る女性活躍推進研修
・グループ全社でのタウンミーティングの実施による経営層と現場層の双方向コミュニケーション促進
・D&Iへの理解促進、多様性の尊重を啓発するための従業員座談会
・人権研修など人権尊重への取組
・定額制研修制度による従業員への教育機会提供
・社内報やイントラネットを通じたD&Iの啓発や育休関連制度等に関する周知
・コンプライアンスマニュアルの配布、コンプライアンスミーティング、コンプライアンス研修の実施
なお、当社は次世代育成支援対策推進法に基づき「くるみん認定」を受けております。また、埼玉県「多様な働き方実践企業」プラチナ認定を取得しております。
e.人権尊重への取組詳細
当社グループでは企業に求められる人権尊重への取組みとして人権方針を策定・公表しており、2024年3月期は「ビジネスと人権に関する国連指導原則」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき人権デューディリジェンスに着手いたしました。まずは「負の影響の特定・評価」を進めており、今後、負の影響の防止・軽減に向けた具体的な施策を策定し、実行してまいります。
また、前期に続き人権研修を開催し、2024年3月期は「ビジネスと人権」をテーマに従業員教育を行いました。