有価証券報告書-第113期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を決算日の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は以下のとおりであります。
(1)製品・原材料・貯蔵品――移動平均法
(2)仕掛品――先入先出法
(3)産業機械の製品・仕掛品――個別法
3 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。