訂正有価証券報告書-第111期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち当社及び国内連結子会社一社は、複数事業主による確定給付企業年金制度を採用しており、当制度につきましては、2.確定給付制度に含めて記載しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社については、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,800,377千円	4,822,583千円
会計方針の変更による累積的影響額	253,330	-
会計方針の変更を反映した期首残高	5,053,707	4,822,583
勤務費用	262,365	255,872
利息費用	44,425	42,698
数理計算上の差異の発生額	△8,960	398,570
退職給付の支払額	△528,953	△289,713
企業結合の影響による増加額	-	139,783
退職給付債務の期末残高	4,822,583	5,369,795

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	3,296,422千円	3,469,882千円
期待運用収益	36,681	37,265
数理計算上の差異の発生額	118,565	△187,909
事業主からの拠出額	277,782	269,282
退職給付の支払額	△259,569	△207,227
年金資産の期末残高	3,469,882	3,381,292

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,896,486千円	3,091,343千円
年金資産	△3,469,882	△3,381,292
	△573,396	△289,949
非積立型制度の退職給付債務	1,926,097	2,278,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,352,701	1,988,502
退職給付に係る資産	△573,396	△289,949
退職給付に係る負債	1,926,097	2,278,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,352,701	1,988,502

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	262,365千円	255,872千円
利息費用	44,425	42,698
期待運用収益	△36,681	△37,265
数理計算上の差異の費用処理額	73,621	179,060
確定給付制度に係る退職給付費用	343,731	440,366

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△274,769千円	481,041千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	320,614千円	728,034千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	17%	19%
株式	50	46
一般勘定	14	15
その他	19	20
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45%、当連結会計年度34%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.9%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.3%	2.3%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,302千円、当連結会計年度25,572千円であります。