有価証券報告書-第118期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち当社および国内連結子会社1社は、複数事業主による確定給付企業年金制度を採用しており、当制度につきましては、2.確定給付制度に含めて記載しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。このうち当社および国内連結子会社1社は、2023年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,804,472千円	5,506,883千円
勤務費用	284,629	240,716
利息費用	5,131	20,219
数理計算上の差異の発生額	△166,353	55,948
退職給付の支払額	△420,997	△276,133
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△753,912
退職給付債務の期末残高	5,506,883	4,793,721

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	4,280,753千円	4,271,072千円
期待運用収益	64,080	60,965
数理計算上の差異の発生額	△75,916	581,234
事業主からの拠出額	210,466	137,108
退職給付の支払額	△208,311	△158,187
年金資産の期末残高	4,271,072	4,892,192

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,920,953千円	2,923,838千円
年金資産	△4,271,072	△4,892,192
	△1,350,119	△1,968,354
非積立型制度の退職給付債務	2,585,929	1,869,882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,235,810	△98,471
退職給付に係る資産	△1,350,119	△1,968,354
退職給付に係る負債	2,585,929	1,869,882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,235,810	△98,471

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	284,629千円	240,716千円
利息費用	5,131	20,219
期待運用収益	△64,080	△60,965
数理計算上の差異の費用処理額	△24,892	△34,432
確定給付制度に係る退職給付費用	200,788	165,537

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△65,544千円	△490,853千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△189,572千円	△680,425千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	20%	19%
株式	39	41
一般勘定	11	10
その他	30	30
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度32%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.2%	2.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,327千円、当連結会計年度50,795千円であります。