有価証券報告書-第108期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の60%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△4,521,614		△4,495,783
(2)	年金資産(千円)	2,414,069		2,940,927
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△2,107,545		△1,554,856
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	887,258		449,758
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△1,220,287		△1,105,098
(6)	前払年金費用(千円)	522,439		647,743
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(千円)	△1,742,726		△1,752,841

(注) 連結子会社は退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	347,094	309,429
(1)勤務費用(千円)	216,010	241,068
(2)利息費用(千円)	88,817	67,325
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△25,521	△27,809
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	67,787	28,844

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%	1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	2.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)