有価証券報告書-第109期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の60%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△4,495,783
(2)	年金資産(千円)	2,940,927
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,554,856
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	449,758
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△1,105,098
(6)	前払年金費用(千円)	647,743
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(千円)	△1,752,841

(注) 連結子会社は退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	309,429
(1)勤務費用(千円)	241,068
(2)利息費用(千円)	67,325
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△27,809
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	28,844

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち当社及び国内連結子会社一社は、複数事業主による確定給付企業年金制度を採用しており、当制度につきましては、2.確定給付制度に含めて記載しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社については、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,495,783	千円
勤務費用	230,152
利息費用	66,615
数理計算上の差異の発生額	266,421
退職給付の支払額	△258,596
退職給付債務の期末残高	4,800,377

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,940,927	千円
期待運用収益	32,414
数理計算上の差異の発生額	176,746
事業主からの拠出額	278,908
退職給付の支払額	△132,575
年金資産の期末残高	3,296,422

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,845,806	千円
年金資産	△3,296,422
	△450,616
非積立型制度の退職給付債務	1,954,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,503,955
退職給付に係る資産	793,255
退職給付に係る負債	2,297,210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,503,955

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	230,152	千円
利息費用	66,615
期待運用収益	△32,414
数理計算上の差異の費用処理額	17,671
確定給付制度に係る退職給付費用	282,025

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	521,762	千円
合 計	521,762

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	18	%
株式	49
一般勘定	14
その他	19
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が43%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成 する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.9%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,836千円であります。