短期借入金の純増減額（△は減少）、財務活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約(平成28年3月～平成31年3月)を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
コミットメントラインの総額	22,000	百万円	22,000	百万円
借入実行残高	-		200

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、平成27年3月決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約する。

2017/06/28 15:19

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金、社債及びファイナンスリースは、主に設備投資や研究開発投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長9年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、契約先の要求により、契約が解除される可能性があります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

2017/06/28 15:19