#1 固定資産の減価償却の方法: これは、M&A等により、当社グループにおける海外子会社の有形固定資産(定額法)の割合が増加したこと等を契機に、減価償却方法について再検討を行った結果、平成28年4月公表の中期経営計画の施策の一つとして掲げている主力製品のプラットフォーム共通化等により、今後設備の安定的な稼働が見込まれることから、国内における有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更することがより適切な原価配分を可能にすると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ277百万円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
2017/06/28 15:19
#2 業績等の概要: 売上高は128,387百万円となり、前年度と比べると、円高による為替の換算影響(米ドル△11.1円、ユーロ△13.0円)を含め△1.8%の減少となりましたが、各地域で物量ベースでの販売が増加しており、為替影響を除くと6.4%の実質増加となりました。
営業利益は、物量ベースでの販売増による増加や原価低減・固定費削減の施策を実施したこと等により9,551百万円となり、前年度と比べると、為替影響を含めても8.5%の増加、為替影響を除くと実質的には37.0%の増加となりました。この結果、経常利益は7,622百万円(前年度と比べ3.5%の増加、為替影響を除くと39.7%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,395百万円(前年度と比べ4.7%の増加、為替影響を除くと50.9%の増加)となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。
2017/06/28 15:19
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: これは、M&A等により、当社グループにおける海外子会社の有形固定資産(定額法)の割合が増加したこと等を契機に、減価償却方法について再検討を行った結果、平成28年4月公表の中期経営計画の施策の一つとして掲げている主力製品のプラットフォーム共通化等により、今後設備の安定的な稼働が見込まれることから、国内における有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更することがより適切な原価配分を可能にすると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ367百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/28 15:19