売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(注)1	新株予約権の目的である株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は新株予約権1個あたり100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式に関する株式分割(株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとする。
	調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
	上記のほか、付与株式数の調整をする必要がある場合には、当社取締役会が必要と認める調整を行う。
(2)第3回新株予約権
①新株予約権者は、2021年3月期における新株予約権者が担当する当社の事業(以下「担当事業」という)の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値を超過した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が自己の責に帰すべき事由以外の事由により解任された場合または当社が担当事業の全部を第三者に譲渡した場合であって、かかる解任日または譲渡日が一定の期間中の場合、新株予約権者は、当該解任日または譲渡日の属する事業年度の前事業年度における担当事業の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値を超過した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。
③新株予約権者が、自己の責に帰すべき事由により解任された場合その他新株予約権割当契約書に定める場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。

2018/06/27 16:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の事業セグメントの製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。

2018/06/27 16:07

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
[主要な非連結子会社](株)トプコンジーエス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/27 16:07

#4 事業等のリスク

(4) 金利・為替等の金融市場の状況変化について
当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金については、金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金調達について

2018/06/27 16:07

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却・全社費用配分前)ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 16:07

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は41,807百万円であります。2018/06/27 16:07

#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を調整した額を上回るため、当該超過額783百万円を前払年金費用として投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて計上しております。2018/06/27 16:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした中で、当年度の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、主に日本・米欧及びアジア・オセアニア地域での増加により、145,558百万円(前年度と比べて13.4%の増加)となりました。
利益面では、この売上高の増加により、営業利益は12,073百万円の利益(前年度と比べ26.4%の増加)となり、経常利益は10,674百万円(前年度と比べ40.0%の増加)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,028百万円(前年度と比べ37.2%の増加)となりました。

2018/06/27 16:07

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2018/06/27 16:07

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を各社売上高の1ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2018/06/27 16:07

#11 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	35,672	百万円	38,567	百万円
仕入高	19,229		21,989

2018/06/27 16:07