有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
従って、当社は、その構成単位である「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。
「スマートインフラ事業」
トータルステーション(自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション)、レイアウトナビゲーター、MILLIMETER GPS、3D移動体計測システム、3Dレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー
「ポジショニング・カンパニー」
測量用GNSS(GPS+GLONASS+GALILEO等)受信機、GNSSリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイ
「アイケア事業」
3次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、光学式眼軸長測定装置、眼科検査データファイリングシステムIMAGEnet、眼科電子カルテシステムIMAGEnet eカルテ、ウェーブフロントアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、オートケラトレフラクトトノメーター、視力検査装置、屈折検査システム、視力表、レンズメーター、スクリーノスコープ、デジタルPDメーター、検眼レンズセット
なお、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の事業セグメントの製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却・全社費用配分前)ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	スマートインフラ事業	ポジショ ニング・ カンパニー	アイケア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	25,004	56,819	42,881	3,682	128,387	-	128,387
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,087	3,782	267	26	12,163	△12,163	-
計	33,091	60,602	43,148	3,708	140,551	△12,163	128,387
セグメント利益	3,939	5,596	2,598	10	12,144	△2,593	9,551
セグメント資産	40,417	49,895	49,787	4,140	144,239	14,040	158,280
その他の項目
減価償却費	1,023	2,055	1,400	180	4,660	-	4,660
持分法適用会社への 投資額	36	659	171	36	903	-	903
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,065	2,852	1,222	171	5,312	-	5,312

(注) 1.「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
2.セグメント利益の調整額△2,593百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん14,553百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)4,229百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	スマートインフラ事業	ポジショ ニング・ カンパニー	アイケア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	27,270	69,548	46,249	2,490	145,558	-	145,558
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,356	5,397	266	2	15,023	△15,023	-
計	36,626	74,945	46,515	2,493	160,582	△15,023	145,558
セグメント利益	5,102	8,018	2,038	88	15,247	△3,173	12,073
セグメント資産	40,654	53,120	48,961	3,540	146,276	14,475	160,751
その他の項目
減価償却費	1,324	2,590	1,371	121	5,408	-	5,408
持分法適用会社への 投資額	35	482	171	35	725	-	725
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,816	1,990	1,238	106	5,151	-	5,151

(注) 1.「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
2.セグメント利益の調整額△3,173百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん14,771百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)4,545百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	北米	ヨーロッパ	中国	アジア・ オセアニア	その他	合計
29,450	35,843	31,186	8,094	14,243	9,569	128,387

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は33,701百万円であります。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	北米	ヨーロッパ	中国	アジア・ オセアニア	その他	合計
6,903	4,103	3,471	136	484	29	15,129

(注) 北米のうち、米国は3,959百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	北米	ヨーロッパ	中国	アジア・ オセアニア	その他	合計
30,708	43,197	35,628	7,650	17,053	11,319	145,558

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は41,807百万円であります。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	北米	ヨーロッパ	中国	アジア・ オセアニア	その他	合計
7,104	3,956	4,186	177	440	34	15,900

(注) 北米のうち、米国は3,834百万円であります。
ヨーロッパのうち、イタリアは1,968百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					消去及び 全社	合計
	スマート インフラ 事業	ポジショ ニング・ カンパニー	アイケア 事業	その他	計
減損損失	-	-	1,128	-	1,128	-	1,128

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
のれんの償却額2,451百万円及び未償却残高14,553百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
のれんの償却額2,651百万円及び未償却残高14,771百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。