有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
従って、当社は、その構成単位である「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。
「スマートインフラ事業」
トータルステーション(自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション)、レイアウトナビゲーター、MILLIMETER GPS、3D移動体計測システム、3Dレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー
「ポジショニング・カンパニー」
測量用GNSS(GPS+GLONASS+GALILEO等)受信機、GIS用GNSS受信機、GNSSリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム
「アイケア事業」
3次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、眼科検査データファイリングシステムIMAGEnet、眼科電子カルテシステムIMAGEnet eカルテ、ウェーブフロントアナライザー、視力検査装置、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、レンズメータ、屈折検査システム
なお、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方のカンパニーの製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行っております。
また、平成28年4月1日付け組織変更により、当社はスマートインフラ・カンパニーとアイケア・カンパニーについては、社内カンパニー制から、生産・販売・技術・品質・調達の各機能に主眼をおいた組織体系に変更しました。報告セグメントについては、経営資源の配分及び業績評価は従来どおりのセグメントに区分し管理を行うことから、スマートインフラ・カンパニーは「スマートインフラ事業」として、アイケア・カンパニーは「アイケア事業」として区分し、それぞれの内訳は変更致しません。なお、ポジショニング・カンパニーにつきましては引続き社内カンパニーとして変更はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	スマートインフラ事業	ポジショ ニング・ カンパニー	アイケア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	24,416	57,802	43,556	4,959	130,735	-	130,735
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,572	4,174	277	38	13,063	△13,063	-
計	32,989	61,977	43,834	4,997	143,799	△13,063	130,735
セグメント利益	3,909	2,385	4,850	196	11,341	△2,538	8,803
セグメント資産	43,434	54,186	47,161	4,567	149,349	17,193	166,542
その他の項目
減価償却費	1,349	1,726	1,415	224	4,715	-	4,715
持分法適用会社への 投資額	35	917	35	35	1,024	-	1,024
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,583	2,622	2,120	112	6,439	-	6,439

(注) 1.「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
2.セグメント利益の調整額△2,538百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん17,501百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)4,129百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	スマートインフラ事業	ポジショ ニング・ カンパニー	アイケア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	25,004	56,819	42,881	3,682	128,387	-	128,387
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,087	3,782	267	26	12,163	△12,163	-
計	33,091	60,602	43,148	3,708	140,551	△12,163	128,387
セグメント利益	3,939	5,596	2,598	10	12,144	△2,593	9,551
セグメント資産	40,417	49,895	49,787	4,140	144,239	14,040	158,280
その他の項目
減価償却費	1,023	2,055	1,400	180	4,660	-	4,660
持分法適用会社への 投資額	36	659	171	36	903	-	903
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,065	2,852	1,222	171	5,312	-	5,312

(注) 1.「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
2.セグメント利益の調整額△2,593百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん14,553百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)4,229百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	北米	ヨーロッパ	中国	アジア・ オセアニア	その他	合計
27,941	36,373	33,889	8,105	14,887	9,538	130,735

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	北米	ヨーロッパ	中国	アジア・ オセアニア	その他	合計
6,444	3,337	2,895	253	307	28	13,265

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	北米	ヨーロッパ	中国	アジア・ オセアニア	その他	合計
29,450	35,843	31,186	8,094	14,243	9,569	128,387

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	北米	ヨーロッパ	中国	アジア・ オセアニア	その他	合計
6,903	4,103	3,471	136	484	29	15,129

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
のれんの償却額2,546百万円及び未償却残高17,501百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
のれんの償却額2,451百万円及び未償却残高14,553百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。