有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当年度における経済環境は、米国では企業活動・個人消費が堅調に推移し、欧州では輸出・内需の回復が見られ、日本でも個人消費や公的需要、輸出等において緩やかな回復基調となりました。一方で、その他一部新興国群では依然として停滞した推移となっており、米欧の政治動向等を含め、先行きに不透明感が残っています。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当年度の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は128,387百万円となり、前年度と比べると、円高による為替の換算影響(米ドル△11.1円、ユーロ△13.0円)を含め△1.8%の減少となりましたが、各地域で物量ベースでの販売が増加しており、為替影響を除くと6.4%の実質増加となりました。
営業利益は、物量ベースでの販売増による増加や原価低減・固定費削減の施策を実施したこと等により9,551百万円となり、前年度と比べると、為替影響を含めても8.5%の増加、為替影響を除くと実質的には37.0%の増加となりました。この結果、経常利益は7,622百万円(前年度と比べ3.5%の増加、為替影響を除くと39.7%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,395百万円(前年度と比べ4.7%の増加、為替影響を除くと50.9%の増加)となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。
スマートインフラ事業では、日本でのi-Constructionによる販売増や、中国およびアジアで販売が伸長した一方、その他の地域で減少したことにより、売上高は33,091百万円(前年度と比べ0.3%の増加、為替影響を除くと6.1%の増加)となり、営業利益は3,939百万円の利益(前年度と比べ0.8%の増加、為替影響を除くと16.0%の増加)となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、ICT自動化施工システムの販売が伸長したこと等により、売上高は60,602百万円(前年度と比べ△2.2%の減少、為替影響を除くと7.9%の増加)となりました。営業利益は、新製品効果や原価低減・固定費削減等の効果により5,596百万円の利益(前年度と比べ134.6%の増加、為替影響を除くと157.8%の増加)と、大幅な増加となりました。
アイケア事業では、主に米国でOCT(3次元眼底像撮影装置)の販売が伸長したこと等により、売上高は43,148百万円(前年度と比べ△1.6%の減少、為替影響を除くと6.7%の増加)となりました。営業利益は、主に研究開発費等の増加や、欧州における価格競争の激化により2,598百万円の利益(前年度と比べ△46.4%の減少、為替影響を除くと△14.7%の減少)となりました。
(2) 当年度のキャッシュ・フローに関する分析
当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、「売上債権」や「たな卸資産」の減少等による、営業活動によるキャッシュ・フローでの「資金」の増加があったものの、固定資産の取得や借入金の返済等による「資金」の減少により、前年度末に比べ、795百万円減少し、14,703百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における営業活動による「資金」の増加は、18,192百万円(前年度は4,180百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による増加、及び「売上債権」や「たな卸資産」の減少等による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動による「資金」の減少は、4,954百万円(前年度は27,301百万円の減少)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出869百万円や有形固定資産の取得による支出3,881百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動による「資金」の減少は、13,807百万円(前年度は22,889百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の返済10,820百万円等によるものであります。