有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー体制を採用し、各カンパニーは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。
従って、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートインフラ・カンパニー」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア・カンパニー」及び「その他」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。
「スマートインフラ・カンパニー」
トータルステーション(自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション)、レイアウトナビゲーター、MILLIMETER GPS、3D移動体計測システム、3Dレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー
「ポジショニング・カンパニー」
測量用GNSS(GPS+GLONASS+GALILEO)受信機、GIS用GNSS受信機、GNSSリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、アセットマネジメントシステム
「アイケア・カンパニー」
3次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、眼科検査データファイリングシステムIMAGEnet、眼科電子カルテシステムIMAGEnet eカルテ、ウェーブフロントアナライザー、レンズエッジャー、視力検査装置、ビノビジョンアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、レンズメータ、屈折検査システム
なお、スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、双方のカンパニーの製品の販売を行なっており、スマートインフラ・カンパニーは主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					消去及び 全社	合計
	スマート インフラ・カンパニー	ポジショ ニング・ カンパニー	アイケア・カンパニー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	21,481	35,528	31,073	9,262	97,345	-	97,345
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,357	2,295	-	-	10,653	△10,653	-
計	29,839	37,824	31,073	9,262	107,999	△10,653	97,345
セグメント利益又は セグメント損失(△)	4,126	1,413	1,563	△269	6,833	△1,618	5,214
セグメント資産	44,066	32,836	30,986	9,709	117,599	11,904	129,503
その他の項目
減価償却費	819	1,251	1,003	311	3,384	-	3,384
持分法適用会社への 投資額	312	238	175	35	763	-	763
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,349	922	1,100	459	3,832	-	3,832

(注) 1.「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
2.「セグメント利益」の「消去及び全社」の額△1,618百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
3.「セグメント資産」の「消去及び全社」の額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん9,650百万円、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)8,690百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					消去及び 全社	合計
	スマート インフラ・カンパニー	ポジショ ニング・ カンパニー	アイケア・カンパニー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	25,304	46,094	38,736	6,549	116,685	―	116,685
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,316	2,865	―	75	12,258	△12,258	―
計	34,621	48,959	38,736	6,625	128,943	△12,258	116,685
セグメント利益又は セグメント損失(△)	5,201	4,514	4,003	△205	13,513	△1,782	11,730
セグメント資産	41,289	39,894	40,351	8,941	130,477	5,341	135,818
その他の項目
減価償却費	800	1,555	1,140	306	3,803	―	3,803
持分法適用会社への 投資額	283	289	169	35	778	―	778
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,701	1,198	940	126	3,967	―	3,967

(注) 1.「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
2.「セグメント利益」の「消去及び全社」の額△1,782百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
3.「セグメント資産」の「消去及び全社」の額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん8,319百万円、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)4,210百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	北米	ヨーロッパ	中国	アジア・ オセアニア	その他	合計
24,634	20,137	21,207	7,799	13,254	10,312	97,345

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	北米	ヨーロッパ	中国	アジア・ オセアニア	その他	合計
6,630	2,032	1,671	687	219	36	11,277

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	北米	ヨーロッパ	中国	アジア・ オセアニア	その他	合計
27,498	25,977	28,502	8,040	14,164	12,500	116,685

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	北米	ヨーロッパ	中国	アジア・ オセアニア	その他	合計
6,135	2,186	2,033	532	280	19	11,188

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
のれんの償却額1,618百万円及び未償却残高9,650百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
のれんの償却額1,782百万円及び未償却残高8,319百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。