#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これによりIFRS適用子会社においては、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとなりました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この取扱いにより、当連結会計年度末において、「有形固定資産」が2,241百万円増加し、流動負債の「リース債務」が599百万円、固定負債の「リース債務」が1,627百万円、それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が768百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が768百万円増加しております。なお、この財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、従来「ファイナンス・リース債務の返済による支出」として表示していた金額と合わせて「リース債務の返済による支出」として表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「ファイナンス・リース債務の返済による支出」に表示していた△680百万円は、「リース債務の返済による支出」△680百万円として組替えて表示しております。
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より米国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」(以下「ASC第606号」という。)を適用しております。これにより米国基準適用子会社においては、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。ASC第606号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この取扱いによる当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2020/06/25 15:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を財源に、M&A投資、設備投資、開発投資等をしていくことを基本方針としておりますが、外部からの資金調達が必要な場合は、特定の手法に限定することなく、最適な資金調達手段を選択して対応してまいります。当連結会計年度におきましては、設備投資については、生産体制の整備や業務効率改善等、成長戦略推進と経営効率改善のために必要な投資を行いました。開発投資については、IoTビジネスの創出、新製品開発や次世代技術や新規事業領域に参入するための開発投資を積極的に行いました。これらの投資活動の財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローで生成された資金により賄うことが出来ました。今後も成長分野におけるシェア拡大のために、新技術・新事業領域等への投資を継続してまいります。
資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュマネジメント・サービス)を活用することにより、資金効率の向上を図っております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
2020/06/25 15:27