無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内訳
無形固定資産
ソフトウエアであります。

2022/06/28 15:31

#2 事業等のリスク

(8) 固定資産について
当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取得したのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資材等調達について

2022/06/28 15:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

機械装置及び運搬具 4年～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

2022/06/28 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産
主に、「有形固定資産」や「無形固定資産」の増加等により、前年度末に比べ4,673百万円増加し、70,942百万円となりました。
負債

2022/06/28 15:31

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
有形固定資産	4,369	百万円	4,541	百万円
無形固定資産	7,249	百万円	6,703	百万円
減損損失	-	百万円	-	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、資産グループ毎の地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、減損兆候判定の状況や将来キャッシュ・フロー見積りの状況によっては、翌事業年度の財務諸表において減損損失が生じ、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度においては、減損の兆候のある資産グループはありませんでした。

2022/06/28 15:31

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産	22,520	百万円	24,863	百万円
無形固定資産	27,955	百万円	29,914	百万円
減損損失	91	百万円	670	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、資産グループ毎の地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りが減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が生じ、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、注記事項の(連結損益計算書関係)※5.に記載のとおり、当連結会計年度において、米国所在の遊休資産について減損損失627百万円、精密計測事業に帰属する事業用資産について減損損失42百万円を計上しております。

2022/06/28 15:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具 4～7年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産は定額法を採用しております。

2022/06/28 15:31