有価証券報告書-第129期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	4,578	百万円	4,854	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニングを考慮し見積っております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
有形固定資産	4,369	百万円	4,541	百万円
無形固定資産	7,249	百万円	6,703	百万円
減損損失	-	百万円	-	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、資産グループ毎の地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、減損兆候判定の状況や将来キャッシュ・フロー見積りの状況によっては、翌事業年度の財務諸表において減損損失が生じ、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度においては、減損の兆候のある資産グループはありませんでした。