有価証券報告書-第129期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。なお、大型M&A等による特殊な資金需要に対しては、社債等の直接金融も含めた資金調達方法を都度検討しております。また、キャッシュマネジメントシステム(CMS)の有効活用により適正な資金管理を図っております。デリバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金、社債及びファイナンス・リースは、主に設備投資や研究開発投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長9年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、契約先の要求により、契約が解除される可能性があります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規則に従い、営業債権について、財務担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて、各社において同様の管理を行っております。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので、信用リスクはほとんどないと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保管部門において取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限やリスク管理方針等を定めた社内規程に基づき、財務担当部門において取引・記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当部門所管の役員に報告しております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて管理をそれぞれ行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を各社売上高の1ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、非上場株式は、市場価格がなく、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
(*3)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております
(*4)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
当社の発行する社債は市場価格を用いて評価しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れ又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。なお、大型M&A等による特殊な資金需要に対しては、社債等の直接金融も含めた資金調達方法を都度検討しております。また、キャッシュマネジメントシステム(CMS)の有効活用により適正な資金管理を図っております。デリバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金、社債及びファイナンス・リースは、主に設備投資や研究開発投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長9年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、契約先の要求により、契約が解除される可能性があります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規則に従い、営業債権について、財務担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて、各社において同様の管理を行っております。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので、信用リスクはほとんどないと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保管部門において取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限やリスク管理方針等を定めた社内規程に基づき、財務担当部門において取引・記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当部門所管の役員に報告しております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて管理をそれぞれ行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を各社売上高の1ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、非上場株式は、市場価格がなく、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 42,028 | ||
| 貸倒引当金 (*3) | △2,973 | ||
| 39,055 | 39,055 | - | |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,545 | 3,545 | - |
| 資産計 | 42,600 | 42,600 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 12,880 | 12,880 | - |
| (2) 短期借入金 | 11,031 | 11,031 | - |
| (3) 社債 | 30,000 | 29,991 | △8 |
| (4) 長期借入金 (*4) | 6,661 | 6,676 | 15 |
| (5) リース債務 | 5,294 | 5,340 | 45 |
| 負債計 | 65,868 | 65,920 | 52 |
| デリバティブ取引 (*5) | △364 | △364 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 非上場株式 | 862 | 百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
(*3)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております
(*4)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 45,864 | ||
| 貸倒引当金 (*3) | △2,232 | ||
| 43,632 | 43,632 | - | |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,940 | 2,940 | - |
| 資産計 | 46,572 | 46,572 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 15,687 | 15,687 | - |
| (2) 短期借入金 | 3,133 | 3,133 | - |
| (3) 社債 | 30,000 | 29,857 | △142 |
| (4) 長期借入金 (*4) | 5,000 | 4,933 | △67 |
| (5) リース債務 | 5,227 | 5,257 | 29 |
| 負債計 | 59,049 | 58,869 | △180 |
| デリバティブ取引 (*5) | △98 | △98 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 非上場株式 | 770 | 百万円 |
(*3)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 20,815 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 42,028 | - | - | - |
| 合計 | 62,844 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 20,124 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 45,864 | - | - | - |
| 合計 | 65,989 | - | - | - |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 11,031 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | - | - | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 1,499 | 2,456 | 400 | 400 | 1,100 | 806 |
| リース債務 | 1,357 | 1,147 | 949 | 838 | 795 | 205 |
| 合計 | 13,887 | 13,603 | 1,349 | 1,238 | 11,895 | 11,011 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,133 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | - | - | 10,000 | - | 10,000 |
| 長期借入金 | 2,452 | 400 | 400 | 1,100 | - | 647 |
| リース債務 | 1,415 | 1,272 | 1,026 | 933 | 195 | 384 |
| 合計 | 17,001 | 1,672 | 1,426 | 12,033 | 195 | 11,032 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,940 | - | - | 2,940 |
| 資産計 | 2,940 | - | - | 2,940 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 98 | - | 98 |
| 負債計 | - | 98 | - | 98 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 29,857 | - | 29,857 |
| 長期借入金 | - | 4,933 | - | 4,933 |
| リース債務 | - | 5,257 | - | 5,257 |
| 負債計 | - | 40,048 | - | 40,048 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
| 有価証券及び投資有価証券 |
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
| 社債 |
当社の発行する社債は市場価格を用いて評価しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
| 長期借入金、リース債務 |
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れ又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
| デリバティブ取引 |
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。