(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	1,796	百万円		1,690	百万円
未払賞与	249			302
未払事業税	13			74
退職給付引当金	834			826
ソフトウエア	782			743
貸倒引当金	32			33
未払費用	191			152
繰越欠損金	303			174
その他	1,512			1,670
繰延税金資産小計	5,716			5,667
評価性引当額	△582			△367
繰延税金資産合計	5,133			5,300
(繰延税金負債)
前払年金費用	112			101
その他有価証券評価差額金	443			344
繰延税金負債合計	555			446
繰延税金資産の純額	4,578			4,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上し			30.62	%
(調整)	ているため、記載を省略し
交際費等損金不算入の永久差異	ております。			1.59
受取配当金等益金不算入の永久差異				△20.05
住民税均等割等				0.05
評価性引当額				△2.79
税額控除				△7.18
その他				△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率				2.02