有価証券報告書-第129期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 15:31
【資料】
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【項目】
154項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産1,796百万円1,690百万円
未払賞与249302
未払事業税1374
退職給付引当金834826
ソフトウエア782743
貸倒引当金3233
未払費用191152
繰越欠損金303174
その他1,5121,670
繰延税金資産小計5,7165,667
評価性引当額△582△367
繰延税金資産合計5,1335,300
(繰延税金負債)
前払年金費用112101
その他有価証券評価差額金443344
繰延税金負債合計555446
繰延税金資産の純額4,5784,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率税引前当期純損失を計上し30.62%
(調整)ているため、記載を省略し
交際費等損金不算入の永久差異ております。1.59
受取配当金等益金不算入の永久差異△20.05
住民税均等割等0.05
評価性引当額△2.79
税額控除△7.18
その他△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率2.02