四半期報告書-第122期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期における経済環境は、米国では企業活動を中心に緩やかに回復しましたが、欧州では南欧諸国を中心に引続き不透明感があります。また、中国等の新興国群では各地域で状況は異なるものの景気の回復力は弱く、依然として停滞した推移を示しております。
日本においては輸出増や公共事業需要の増加があり、景気は緩やかな回復が続きました。
このような経済環境にあって当社グループは、“TOPCON WAY”の思想に基づいた企業風土の改革を進め、また、“Creativity & Growth”「創造力と成長」のスローガンのもと、独創的な発想により成長市場で事業を拡大し、利益ある持続的成長を実現するために取り組んでまいりました。
こうした中で、当第2四半期の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、日本および米国での増加や為替の影響等により59,402百万円となり、前年同期と比べ12.5%の増収となりました。
利益面では、売上高の増加や原価低減の効果等により、営業利益は5,905百万円(前年同期と比べ42.5%の増益)、経常利益は5,640百万円(前年同期と比べ39.6%の増益)となりました。この結果、四半期純利益は3,489百万円(前年同期と比べ108.5%の増益)となり、前年同期と比べ大幅に改善いたしました。
セグメント毎の業績を示すと、次のとおりであります。
スマートインフラ・カンパニーでは、公共事業需要の増加等により日本で伸長した一方、その他の地域で減少したことにより、売上高は15,639百万円となり、前年同期と比べ△247百万円の減収となりました。営業利益は、原価低減の効果等により2,242百万円の利益となり、前年同期と比べ13.6%の増益となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、米国が伸長したことにより、売上高は27,383百万円となり、前年同期と比べ22.5%の増収となりました。営業利益は、この売上高の増加等により2,929百万円の利益となり、前年同期と比べ60.1%の増益となりました。
アイケア・カンパニーでは、欧州および米国が伸長したことにより、売上高は18,582百万円となり、前年同期と比べ8.8%の増収となりました。営業利益は、この売上高の増加や原価低減の効果等により1,462百万円の利益となり、前年同期と比べ16.9%の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間(6ヶ月)における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、固定資産の取得や借入金の返済等による「資金」の減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー等による「資金」の増加があったことにより、前年度末に比べ、720百万円増加し、15,749百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による「資金」の増加は、10,862百万円(前年同期は5,185百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,640百万円に減価償却費1,858百万円やのれん償却額866百万円を加算した収入や売上債権の減少額5,700百万円等による「資金」の増加の一方、法人税等の支払額2,322百万円等の「資金」の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による「資金」の減少は、2,632百万円(前年同期は1,483百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,446百万円や無形固定資産の取得による支出1,117百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による「資金」の減少は、7,838百万円(前年同期は6,608百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少3,291百万円や長期借入金の返済による支出4,244百万円、及び配当金の支払額539百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,292百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。