有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、「TOPCON WAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。
[TOPCON WAY]
[経営理念]
トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
[経営方針]
トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。
トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。
トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年度を初年度とする第三次中期経営計画を策定し、当年度も中期経営計画に沿った取り組みを進めて参りました。
[中計基本方針]
第三次中期経営計画は、「成長戦略の推進加速」を掲げて、下記の基本戦略のもと、各事業での施策を展開しております。
[中計基本戦略]
1.成長市場での事業展開の加速を図る。
2.基盤事業での収益力の強化を図る。
3.潜在的な新市場の創出を図る。
(3)目標とする経営指標
当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
2019年度第4四半期から始まった新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、2020年度は、世界各地で当社事業活動への制約を被りました。2020年度第2四半期以降は、当社事業のエッセンシャルビジネスとしての底堅い需要と経済復興を背景に急速に回復してきましたが、世界的にコロナ禍は未だ収束を見ずに行動制限が続いており、依然として先行きの予断を許さない経営環境が続いていると言えます。
当社の事業領域である「医・食・住」、すなわち、眼科医療、IT農業、ICT自動化施工・インフラ整備等の事業領域は、いずれもインフラとして社会的に確固たるニーズと解決されるべき社会的課題が存在する事業領域であり、今般のコロナ禍においてもそのエッセンシャルビジネスとしての強みがあらためて確認されたことから、現在進めております第三次中期経営計画は、時間軸への影響は不可避も、「医・食・住の成長市場において社会的課題を解決し事業を拡大する」と定義した中期経営計画の経営ビジョンと成長シナリオは不変であります。
今般、コロナ禍による中期経営計画の進捗の遅延を鑑み、第三次中期経営計画の期間を1年間延長して2022年度までとして、今回のコロナ禍においてもその強みが再確認された経営ビジョンに従った取り組みを鋭意継続して参ります。
具体的には、当社の各事業分野において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対処すべく、当社のフルオートスクリーニング機を活用したスクリーニングビジネスの拡大に努め、疾患の早期発見と医療効率の向上を目指します。「食(Agriculture)」では、世界的な人口増加に伴う食糧不足に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」の推進に努め、農業の生産性及び品質の向上を目指します。「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技術者不足に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や3次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」の推進に努め、建設現場における生産性向上と人手不足解消を目指します。
さらに、今般のコロナ影響により、「医(Healthcare)」の領域では、ソーシャルディスタンス対応のためのリモート検眼など当社ソリューションが完全に合致している新しいニーズも顕在化し、「食(Agriculture)」と「住(Infrastructure)」の領域でも、エッセンシャルビジネスとしての強みに加え、経済復興需要の追い風も吹き始めており、各事業領域とも継続的な需要と事業成長を見込んでおります。